プルサーマル・MOX燃料疑惑

BNFL委員会への要望書(05/29up)

HOME | プルサーマルMENU



通産省資源エネルギー庁電気事業審議会基本政策部会
BNFL社製MOX燃料データ問題検討委員会
委員長 近藤 駿介様 ならびに委員の皆様へ

通産省は輸入MOX燃料の品質保証を確認できるか
−東電MOX燃料の品質保証状況についても検討を要請する−

2000年5月26日

東電用MOX燃料問題市民検討委員会

阪上 武(ふくろうの会)
東井 怜(プルサーマル公開討論会を実現する会)
堀江 鉄雄(プルトニウム問題研究会)
伴 英幸(原子力資料情報室)
鈴木 かずえ(グリーンピース・ジャパン)
高木 章次(ストップ・ザ・もんじゅ東京)
さとう みえ(原発を考える品川の女たち)
山崎 久隆(福島原発市民事故調査委員会)
岡村 ひさ子(東電と共に脱原発をめざす会)
佐藤 和良(ストップ・プルトニウムキャンペーン)
武本 和幸(柏崎反原発同盟)
北岡 はやと(柏崎市議)
金子 貞男(みどりと反プルサーマル新潟県連絡会)
小山 英之(美浜・高浜・大飯原発に反対する大阪の会)
スティーブン・レディ(グリーン・アクション)

要請の趣旨

 通産省では、昨年12月に高浜4号炉にも不正との関電の報告を受けて、東電にも輸入MOX燃料の再調査を依頼しました。その結果は不正はなかったとの判断で2月24日東電より調査報告書が提出されています。

 一方私たちはこの間、市民として東電のMOX燃料についての品質保証状況を、東電報告書の文面を見るだけでなく、数回に亘り通産省ならびに東電に聴取してきました。その結果は4月末現在、別紙にみるとおり、いちじるしく整合性に欠ける内容となっています。国の説明は二転三転し、矛盾に切りこむどころか電気事業者に対する規制当局としての独自性すら放棄したかの状況にあります。はたして東電用MOXは大丈夫か、大きな危惧を抱いております。

 そこへBNFL社製MOXデータ不正問題を機に、通産省が再発防止対策・事後対策の強化についてとりまとめを行うため貴委員会が設置されたことを知りました。早速若干名が第2回検討委員会を傍聴し、活発な討議を拝聴し意を強くしたところです。つきましては、以下の指摘と要請に応えていただきたく、お願いする次第です。

再発防止のための具体的事例として東電MOXについても検討を

 「最終的には再発防止対策」ということで貴検討委員会がもたれているようですが、有効な再発防止対策ということでは、とりあえずすでに判明した不正を許さない、徹底的に指弾すべきだろうと思います。そのためには関電MOXに対する毅然とした態度、まさに問題発生後の適切な事後対策が必要ですが、同時に不正か否か明白でない事例に対する毅然とした対応もまた不可欠です。再発防止、未然防止の為に真に有効な審査は何かということです。

 前者については関電MOXの件を素材として検討委員会において協議されているところですが、後者についてもまた、東電MOX(搬入済1F3用MOXならびに製造中柏崎刈羽3用MOX。いずれもベルギー ベルゴニュークリア社製造)というBNFL社とは別の工場で製造された格好の事例があり、これを具体的事例として同時に検討委員会において検討されるのが筋だろうと思います。しかし、2月24日に提出された東電の調査報告書については未だに参考資料として委員の皆さんに配布されることもなく、まったく俎上に乗っておりません。

 関電MOXの件では、通産省は常に後手に廻りました。不正と判明してから対応したのです。そればかりか高浜4号に不正はないと判断した関電の報告をそのまま信用してこれを妥当としてしまい、規制当局への信頼を失墜させました。不正か否か判明しない段階においてこそ厳正に対応してくれることを人々は国の規制に求めています。電力会社の判断を鵜呑みにしてしまった通産省の対応を真に反省しているのであれば、まず、現在提示されている東電の判断に対して、適切な対応をみせてもらわなければなりません。

 以下に第1回検討委員会における平岡課長の発言に則して、とりあえず数点、具体的に指摘させていただきます。あわせて3つの添付資料をご参照下さい。

要請の理由

1 東電調査報告書の問題点

(1)東電の調査では不正が「コピータイプ」に限られている

 委員会報告において課長は、まず9月の問題発生後12月の燃料審査申請取り下げに至るまでの国の対応に関する問題点を数点あげ、「関電の調査はBNFL社の品質管理状況を深く追求する等の点で不十分であった」としています。関電ははじめからデータの分析を絞りこんだ調査をしており、通産省としてより広範な分析を求める、あるいは独自の分析を行うこともできたのでは、と反省しているわけです。

 東電の調査もまさに関電と同じコピー&ペーストのチェックに絞りこんでいます。しかし、関電のサンプル数200に対し、東電では32程度であり、不正があるとすればBNFL社の作業員とは異なった動機を想定すべきであり、より広範な分析を行うべきであると思われます。

a.関電の再調査において行われ、12月に明らかとなった正円筒形及び3点データ一致数

 についての分析についてはこれを行ったとの記述すら東電の報告書には見られません。さらに3月になってBNFL社で発覚した、

b.「植木鉢型」ペレットを合格させるために計測装置の計測点を操作した

c.合格範囲を越えるペレットを90度回転させ測り直し合格させていたといった不正

 についても、それに対応した調査を全く行なっていません。これはBNFL社での不正発覚を受けて、通産省が東京電力に再調査を指示した、という経緯からしてもおかしなことです。

 合格値が出るまで入力しないという不正について言えば、一つでも不合格があればブレンダーごと不合格になるというゼロイチ(0/1)判定を採用していること、手動で測定点を決め、測定値を確認した上でデータを送るといった測定方法からして、むしろベルゴ社の方が不正の生じる余地が大きいと思われますが、そうした所まで調査は踏み込んでいません。

 

(2)全数計測データの記録がない?保存を義務付けていない

 関電MOX輸入燃料体検査にさいして、品質管理データの信頼性がくずれたP824のロットに対しては、全数測定データと選別機能の信頼性をもって判断しようとしたとの弁明が貴委員会でなされましたが、東電MOXについては、全数測定のデータすら現存していないとのことです。

 全数計測データの有無については、通産省・東電の説明は二転三転し、一時は全数計測自体がされていないとの説明もありました。東電の報告書には記録の有無についてはいっさい言及がなく、全数計測はされていたがデータは保存を義務づけられていないとしてあります。データが保存されていないのでは統計的手法により品質管理データの真偽を確認することも不可能です。

 

(3)統計的分析を誤った東電のヒストグラム

 ロットP824こそ、通産省が判断を誤った問題のロットですが、これについては英国規制局NIIおよび通産省の原子力発電技術顧問の両者から統計的分析に基づいて疑義を指摘されていたとのこと。

 東電の報告書について技術顧問の専門家の意見はどのようなものでしょうか。母集団の異なるデータを全て合成した上で比較するなど(p59図6-3)、明らかに統計的に間違った分析を加えて無理な結論を引き出しているのですが。(図6-3)は全数計測データがないため、代わりに東電の再検査(三次計測)と比較しようとしたのですが、本来同一ブレンダー毎に比較されるべきところ、それぞれを合成したもので比較し同じ形状になったから不正はなかったとしているのです。合成した分布が同じ形になったからといって、合成される前のそれぞれの分布もまた同じ形になるなどといえないことは(逆は必づしも真ならず)統計のイロハです。

 ロットP824の不正を否定するために11月1日の関電報告書に収録され誤った結論を引き出したグラフ(p71 図3−7)と同様、意図的な加工を施したというほかありません。報告書から削除されるべきです。

 

(4)統計的な分析をしようとしない東電のデータ処理

 一方で、東電の報告書に添付されている唯一のデータといえる品質管理データのヒストグラムは

@ 全数計測データとの比較をしておらず、複数のブレンダー(=計測ロット)を含む製造ロットごとにまとめてしまい、統計的な分析を不可能にしています。

A 測定データは1ミクロン(1000分の1ミリ)刻みであるはずなのに、これを4ミクロン刻みにまとめてしまうという加工を施し、分布の形状から不正の有無を判断することを困難にしています。

 関電のヒストグラムを4ミクロンきざみにしてみると、その違いは明確になります。そもそも、関電のようにデータ数が多くないのですから、わざわざヒストグラムにしなくとも、元データを数値のまま添付しておけばいいのです。ところが通産省はこれを求めず、統計的な分析を行なおうともしていません。このような報告書をこのまま妥当とすることは、許されないはずです。

 

(5)第三者機関の信頼性が問われる

 なお、東電報告書中の問題のヒストグラムは、東電が依頼した第三者認証機関と称するAVIも認めていると伺っています。そのような認証機関が果たして信頼に足るのでしょうか。

 AVI社は、そもそもはベルギー国立研究所が発生母体で、同国立研究所はベルゴニュークリア社に50%の出資をしており、東電のMOX燃料の品質管理検査においても、プルトニウム富化度の検査に関わる検査(同位体組成の検査)の依頼を受けています。AVI社の原子力部門であるAVN社はベルギー国立研究所が設立した認証会社CRAPROと合併したものです。AVIはベルゴ社と関係があり、「第三者機関」とはとてもいえません。

 

2 通産省に品質保証の確認は可能か

(1)情報伝達について非難されるべきは通産省

 貴委員会での課長報告「事後対応の反省点」の最後に関電が第三者非開示を条件に入手した(11月13日)との理由で、重要な情報を通産省に報告しなかった、また、ロットP824以外に新たな疑義情報を入手(10月20日)したにもかかわらず連絡をしなかったことを通産省が非難し、関電に対して厳重注意したとあります。あるいは「規制当局である通産省には理由によらず報告すべきであった」との記述もあります。

 しかし、通産省自身、同様の過ちを犯しており、このようなことを言う資格などないのです。この部分の前段に、通産省がNIIからの情報を9月21日と11月8日の2度にわたって得ていたことと、その間の経緯が述べられていますが、このくだりは正確ではありません。

 通産省は直ちにNIIに詳細を問い合わせるべきところ、これを怠り、あるいは外交文書であることを理由に関電にも知らせなかったのです。規制局として重大な落ち度です。

 しかし、そのことに対する反省も謝罪の言葉もありません。

 

(2)調査する立場を忘れて偽証を要請?

 そればかりではありません。この2つの書簡は、NIIから自発的にもたらされたものではなく、通産省が9月20日付けで、発信した要請があって、それに対する返書なのです。その要請とは、1週間後の高浜原発への新MOX入港およびその後の輸入燃料体検査を目前に控えて、高浜4号用MOXの品質証明書を要請するものでした。本来なら、すでに疑いがもたれていることを知っていたのですから、より慎重かつ徹底的に検査を要請するべき立場であるのに、的外れにもNIIに対して、遅くも3日後の23日までにはと性急に偽証行為を要請したのです。

 9月21日付けの書簡はこれに対する返書であり、データの疑義に対する所感と調査に数週間を要する事が述べられていました。11月8日付の書簡は、その最終調査結果報告であったのです。

 

(3)誤訳と偽りの釈明

 自ら依頼しておきながら、これらの貴重な情報を切り捨てるという誠に非常識な態度はさらに12月に入って決定的なダメージとなって返ってきました。第一回検討委員会資料5のp.18、2月18日付NII報告書の12月13〜14日の部分に誤訳があり、その真の事情を覆い隠していますが、正しくは以下のようになります。

――11月8日付の書簡においては「疑わしい」という語を用いていたが、HSEはこれらの結果が偶然起こったとする可能性は消えてしまいそうなほど小さい、と考えていることを『いくつかの方面に説明に行った』→『かなり長時間をかけて説明した』

 英国側規制局が通産省の役人に対して説明に苦慮したことが忍ばれる表現です。まるで加害・被害関係が逆転しています。

 課長報告は、これらの深刻な失態には触れず、「不正というものではない」と指摘されたと偽り、NIIとの情報交換は通産省が適切な判断を行なう上で有益だった、とまとめ、あたかもNIIの情報により正しい対応ができたかのように装っています。

 はじめて不正が発覚した9月に早速英国政府へ偽証行為を要請した上その誤りをただす機会が12月よりも前に2度までもあったというのにあえて見逃したこの責任は、規制局としての資格を完全に剥奪するに余りあります。

 このような通産省に再発防止、未然防止などできない相談です。

 

(4)規制局は率先して情報開示を求めよ

 大臣をはじめとして、通産省全体がこうした過ちを真に反省していたならば、12月以降の東電MOXに対する通産省の調査状況はまるで違っていたと思われます。

 不正を許さない、という強い意志の前に、第三者非開示や外交文書云々の縛りが実際にどれだけ緩められ得るのかがまさに問われていました。東電MOXの調査についてもまさにこのことが壁となっています。すべては製造元ベルゴニュークリア社の占有情報を理由に閉ざされているのです。それに対して、東電、通産省(安全企画審査課)はむしろ率先してベルゴ社の占有情報を言い訳にして非開示に協力しているといわざるをえません。たとえば、品質保証のための抜取調査結果のデータの提出も通産省は求めていないのですが、ベルゴ社内でしか見ることができないと言われてそれを見ようともしないのです。

 不正が明白になった上でなければ要求できない、とする現在の通産省の態度では、とうてい自ら不正を摘発することなどできないでしょう。とすれば、いったい誰が摘発してくれるのでしょうか?そして誰が住民の安全を守ってくれるのでしょうか。

 

3 ベルゴニュークリア社製東電用MOXの品質保証の問題点と今後の課題

 以上関電MOXデータの不正を巡る通産省、平岡課長の反省に即して東電MOX及び将来のMOX燃料の品質保証に係る問題点を指摘してきましたが、実は関電MOXでは問題にもならない所で、ベルゴ社の品質管理には大きな問題が横たわっていることが、これまでの私たちの調査から明らかになっています。未然防止にも関係してきますので、第2回検討委員会の資料7「BNFL社製MOX燃料データ問題を踏まえた品質保証活動に関する方策」にそってさらに指摘させていただきます。

 ここでは電気事業者における品質保証活動の強化として4点ほど提案されています。

・燃料メーカーが適切に評価され、選定されること
・製品の検査が適切に行われること
・不適合管理が適切に行われること
・燃料メーカーに対する適切な監査が行なわれること

また、規制局としての通産省の責任逃れとして、おそらく海外の第三者認証機関の活用が提案されています。

 

(1)MOX燃料メーカーの評価・選定は非現実的

 プルサーマル用MOX燃料製造にあたっては、現実問題としてメーカーを選択できる余地はありません。東京電力では当時ベルゴ社以外にBWR向けMOX燃料を製造できる工場はありませんでした。今後とも日本の電力会社が委託している英仏の再処理工場で抽出されたプルトニウムをMOX燃料に加工するとすれば、それぞれ英BNFL社、仏COGEMA社もしくはベルギーのベルゴ社のMOX工場に製造委託するほかないのです。国内にMOX工場をつくる選択は、プルトニウム輸送の難しさのため、海外抽出のプルトニウムに対しては始めから閉ざされています。燃料メーカーを適切に評価、選定せよというのは空論にすぎません。

 選択の余地がないとすれば方策は、契約にあたって妥協できない線を明確にしきちんと守らせること、それができなければ発注しないとでもするほかないでしょう。

 また第2回の会議で和気先生が発言されたようにように「ふつうの市場の論理が通らない寡占的状況のメーカーになにか担保するようなことを与える」必要からも情報公開の一層の徹底を求めます

特に今回問題になっている 品質管理データを「企業秘密」を理由に開示しないのはほとんど競争の存在しないメーカーとしては説得力にかけるのではないでしょうか。

(2)公的規格どおりの契約にしていない東電の品質管理

 BNFL社における関電MOXの品質保証のための抜取検査の基準はJIS規格通り適用されていましたが、ベルゴニュークリア社製東電のMOXペレットは、公的規格に準拠することなく、これを変形した形で当事者間で契約しています。はじめから「ゆるい検査」、抜取数は母集団ごとにマチマチ、不合格ブレンダーは再検査可、不合格によりそれ以後は抜取数の多い「なみ検査」に切替えるはずのルールに従わない、などを品質マニュアル上のまされているのです。

 しかも、こうした事実が、契約内容に関わるという理由で第三者に確認できないのですから二重に問題です。

 安全性を担保するためには契約を結ぶにあたって当事者間の裁量はどこまで許されるかが問われなければなりません。少なくとも品質管理検査に適用する基準が公的規格を満たすことを条件とする必要があります。

 

(3)適切な監査に必要な元データの添付とチェック

 4つ目として適切な監査が必要としていますが、輸入製品であって、書類審査に頼らざるをえない以上、上記の品質保証を担保するだけの書類、元データの添付等が求められます。今回、仏製の独向けMOX燃料について品質保証のためのデータが、100添付されるべきところ60しか届かなかったという報道は何を意味しているのでしょうか。我が国では、添付はおろか提出も求めていません。

 元データの添付などの条件付けは、不正に対する抑止効果ともなるものですが、それには規制当局の方にそれをチェックできるだけの内実を伴うことが不可欠です。

 結局未然防止のためには、通産省自身の改革が求められているということです。度重なるねつ造事件がこのことを改めて強調していると受け止めるべきでしょう。

 

(4)第三者機関の有効性に疑問

 通産省ではこれらの課題に対して、海外の第三者認証機関に委託する方向で提案をしていますが、そのためには第三者機関としての適格性が厳しく審査された上でなければなりませんが、はたしてそれは可能でしょうか。

 すでに仏COGEMA社の高レベルガラス固化体の品質保証などについてこうした第三者検査機関による認証が行われています。しかし、その実績を見る限り、有効性に疑問を抱かざるをえません。むしろこの機会にこうした従来の慣習や実績の見直しと法的措置を含む抜本的な対策を計ることが必要であると考えます。           

要請事項

(1)不正が判明していない場合のケース・スタディとして、東電のMOX調査結果を検討対象とし、どうすれば輸入燃料体の品質保証が確認できるかを試みて下さい。

(2)上記検討のため

@東電MOX調査結果についての報告を貴委員会で求めてください。

A東電MOX調査報告書を検討委員会参考資料として加えてください。

B貴委員会にとって必要な資料・データの開示を要請してください。

(3)東電調査報告書ではコピータイプの不正の有無しか調査していません。

@コピータイプ以外の正円筒型や3点データ一致数を調べるよう要請してください。

A植木鉢タイプの有無も調べるよう要請してください。

(4)全数計測(一次計測)や品質保証検査(二次計測)のさいのデータ入力の方法についても

@不正の余地がないか再調査するよう要請してください。

A数値を確認せずに自動的に入力させるなど改善策を検討してください。

(5)製造管理上の一次全数計測データの保存を義務づけてください。

(6)統計的手法による品質管理のチェックを義務づけてください。

(7)MOXメーカーに対し、品質保証検査の元データを輸入燃料体に添付することを要請してください。

(8)第三者認証機関に依頼するさいの資格審査を厳しく行なってください。

(9)通産省報告にあるNIIとの情報交換に関する事実との相違を確認されるよう要請いたします。

(10)この要請書を、全委員に渡していただくだけではなく、次回検討委員会参考資料に加えてください。

(11)関電MOXの燃料についての不正問題が見すごされた原因の根本を究明してください。原子力の推進をつかさどる通産省が、規制もになうことにその原因があったのではないかという点についても議論してください。

PAGETOP | HOME | プルサーマルMENU