プルサーマル

東京電力へプルサーマル中止
再処理と使用済核燃料搬出の中止を求める申入書
(06/20up)

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申入書

 審判は下されました。過半数の反対。凍結=保留を加えて57%がプルサーマルにストップをかけたのです。

 装荷を目前にしてのこの緊急停止は、刈羽村村民ばかりでなく、同じような弱い立場にある全国の人々から歓呼で迎えられました。この結果は、「地元理解を得ながら」進めると口では言いつつ、地元了解も得ないうちに燃料発注をし、既成事実を積み重ねる貴社の強引なやり方に対する痛烈な批判であり、自業自得と言うものです。また一人よがりの一方的な広報活動は、何ら効果がないばかりか、却って反発を招いていたことも証明されました。まちがってもこれを、住民の「理解力」が足りないかのように考えてはなりません。さらにはプルサーマルの是非のみが切り離されてあるのではなく、30年余りの企業活動への総合評価として下されたものと、謙虚に受け止めるべきでしょう。プルサーマル賛成派、ひいては村在住の貴社社員が、終始「信頼せよ」「専門家に任せよ」と繰り返していたにもかかわらず、「プルサーマル受入れ反対」の声が返ってきたのですから。あるいは、資源エネルギー庁長官、原子力安全保安院院長が直々に来村し、公開討論会に応じ、また経済産業省大臣名で各戸にチラシを入れて、プルサーマルが進まなければ原発が止まってしまうとの脅しまでかけて、そうした挙句の住民の意思表示でした。

 今度は、貴社が、住民を理解する番です。住民の声を聞き、理解してもらわなければなりません。いわれなく原発の死の灰を押し付けられている青森や、英仏の再処理工場の周辺の住民等々の声に耳を傾けるべきです。

 プルサーマル計画について貴社がこれまで主張してきた必要性とは、矛盾ばかりで何ら説得力がなく、また安全だとする説明は、何ら具体的根拠を示さず、とうてい理解できるものではありません。「リサイクル」「エネルギー資源の有効利用」のため、というウソは既に暴露されていますが、使用済核燃料を六ヶ所村へ搬出するため、という本音を、今回ついに大臣が村民へ送ったチラシの中で明かされました。しかし、その搬出は再処理を前提とする、という青森県との約束は果たされるはずもなく、青森を欺くものであるということまでは、大臣も言及していません。いったい抽出されたプルトニウムを、どこでどう使うというのでしょうか。仮にプルサーマル計画が予定通りスタートしたところで、英仏からの返還プルトニウムすら使いきれないのはずです。消費者・株主として何度聞いてもプルトニウムの消費計画は示されたことがありません。そもそも存在しないのでしょう。国際的非難回避のための海外抽出プルトニウムの在庫減らしの、どこが国産エネルギーであり、資源の有効利用などといえるでしょうか。

 ましてプルサーマル計画の開始が遅れ、ついには福島・新潟のどちらからも拒否された今、青森県には誠実に事実を伝えなければならないでしょう。にもかかわらず、そしらぬ顔で福島第二原発から青森へと使用済核燃料の搬出を続けるのは許し難い行為です。

 プルトニウムの消費先が消滅した今、ただちに英国での再処理と福島第二原発からの使用済核燃料の搬出を止めるよう強く求め、以下要請します。

 

要請項目

1.刈羽村住民投票の結果を尊重し、プルサーマル計画を撤回すること。

2.英BNFL社再処理工場への搬入済みの未処理の使用済核燃料の再処理を直ちに中止すること。

3.福島第二原発その他貴社の原発から青森県六ヶ所村の再処理工場への使用済核燃料搬出計画を直ちに中断すること。

4.プルサーマル及び核燃料サイクルに係わる住民・消費者等の意見を聞き、尊重すること。

5.英BNFL、東海村及び青森県六ヶ所村再処理工場との再処理契約破棄の交渉をはじめること、並びに新規契約の交渉に応じないこと。

 

2001年6月18日
東京電力社長 南 直哉殿

 

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